2025SDGs実践発表会 出展者一覧

私たちは同世代の中高生に対し難民問題への理解をうながすワークショップを行うとともに、問題への理解・共感を具体的な支援というアクションへとつなげていくことを支援することを目的とした活動をしています。 活動の特徴は二つあります。一つめは、特定の学校内にとどまるのではなく、メンバー募集も、活動範囲も校外を含めて行っていること。二つめはワークショップの運営を子ども自身が行っていることです。もともと、東京家政学院中高では難民問題の学習・支援活動を行っていました。しかし大人から子どもに伝えるのではなく、子どもから子どもに伝えてこそ共感が得られやすいと考え、このように設定しました。 ワークショップは東京家政学院中高の校内だけでなく、今年度はSDGsに関する学習とアクションを多国間で共有する国際イベント「DFC国際大会」でも行いました。7月に行った中学1年生へのワークショップでは、難民問題という難しい内容について、「もし自分が突然自分の国から逃げなければならなくなったら、何を持って逃げるか」を体験的に学べる活動を行いました。また、DFC国際大会では、アジア・アフリカ・欧米等多くの学生に私たちの活動を見ていただくとともに実際にワークショップを体験していただきました。日本と異なり難民問題が身近にある国もあり、この活動を行う上での道徳的な問題について私たち自身が改めて考えるきっかけになりました。上記の中学1年生向けのワークショップが、言葉をあまり使わず身体を多く使うものであったために、さまざまな国・地域の方に対しても有効であることも知ることができました。 成果としては、ユニクロ・GUの「服のチカラプロジェクト」を通じ、難民の子どもたちへの服の支援を行っただけでなく、中学1年生へのワークショップを通じて多くの理解を得、私たちのプロジェクト運営に参加する新しいメンバーも得ることができました。

本活動は「戦争と平和を次世代に繋ぎ、共に考え守りたい」という目的のもと、平和教育の地域差を是正し、若者が主体的に平和について考える機会を創出することを目指して行われた。背景として、平和教育で広島や長崎を訪れる地域と、そうでない地域の差が大きく、被爆の実相や平和に関する学習経験が居住地域によって大きく左右されるという社会課題が存在する。特に首都圏や関東では原爆や戦争体験に触れる授業が比較的少ない状況にあり、若者が戦争を自分ごととして考える機会が不足している。この問題意識から、メンバーは「若者のための戦争教育冊子（Peathinkノート）」の制作、ワークショップの実施など、平和学習の機会を地域に届ける活動を展開した。 活動内容は大きく二点に分かれる。第一に、広島の「チームHIROSHIMA」との交流や語り部体験、資料館見学を通して得た学びをもとに、若者の視点から読みやすく構成した冊子の作成を行った。冊子では、被爆証言、戦争遺構、広島で得た気づき、埼玉県の戦争と空襲、戦争と向き合うための問いなどを掲載した。第二に、坂戸市内中学校や学生・市民を対象としたワークショップを開催し「もし自分がその時代にいたら」というタイムトラベルワークを用いて歴史を自分ごと化する学習体験を提供した。 ワークショップ参加者からは「戦争を遠い存在ではなく身近に感じた」「自分の視点で考えるきっかけになった」という声が得られ、平和教育の地域差にアプローチする一定の成果が見られた。一方で、参加者の母数や地域全体への広がりという点では課題も残り、さらなる発信・連携の必要性も示唆された。今後は、SDGsの視点や地域団体との協働を強化し、Peathinkノートの改訂や継続的な啓発活動を行うことで、より多くの若者と平和・戦争について考える場を生み出す展望だ。

本発表では、グリーン購入ネットワーク(GPN)の活動を紹介する予定です。環境省の定義では、グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。発表では、私たちが毎日消費している様々なモノを選択することで、どのように地球温暖化対策や脱炭素化、持続可能な社会の実現に寄与するか、お伝えしたいと思います。また、高等学校で必履修化された総合的な探究の時間の課題設定の指導に、このような取組を活用する方法などについてもご紹介できればと考えています。グリーン購入という方法や考え方の普及、そして身近な場面での選択などについて一緒に考えてみませんか。

本研究会では、各種製品や生活行動に関連するライフサイクルアセスメントの結果やライフサイクルの考え方を取り入れた環境教育用の教材やプログラム開発及びそれらの実践に取り組んでいます。今回の発表では、身の回りの製品などのCO2排出量を学ぶためのカードゲームや、カバンの中に入っている製品などのCO2排出量やエネルギー使用量を考えるためのパソコン用ソフトウェアなどの実演紹介を予定しています。また最近は、高等学校で必履修化された総合的な探究の時間の課題設定の指導に関する研究教育活動にも取り組んでおり、関連する研究活動で作成したカレーライスやタオルの利用、スマートフォンのライフサイクルに関するポスター資料の配布なども予定しています。

活動内容 新宿町5丁目自治体様が主催する文化祭に、中高生で出展者として参加させていただいた。主なブースは4つ設置した。1つ目は、規格外野菜を使用したマフィン作成と周知活動。ときがわ町の直売所（ふれあいの里たまがわ様）にお譲りいただいた規格外野菜を使用したマフィンを製作し、それを規格外野菜についての説明とともに参加者に試食していただいた。2つ目は、災害用伝言ダイヤルの体験会。災害用伝言ダイヤルの使用方法を参加者に説明し、実際に体験していただいた。3つ目は、音楽とCo2。中高生が作詞作曲をした音楽を演奏し、それを聞いていただきながら演奏間に発生するCo2の量や環境問題、その対策について参加者に説明した。子供にも楽しんでもらえるよう、ダンスを曲とともに踊るなどの活動も行った。4つ目は、防災バックづくり体験。小さい子どもを対象とし、実際に災害が起きた際に備えて防災バックに何を入れるか考える体験会を行った。それぞれ、SDGsの問題解決や周知に力を入れた内容である。各ブースの企画考案から開催まで、全て中高生が主体となって実施した。 目的 地元の文化祭にて、中高生が主体となって一ブースの企画を開設し地元の方に参加してもらうことで地域や地元民との繋がりを深める。また、SDGsに関連するワークショップを通じ、興味から身近に感じてもらうことで、問題を広め解決に導く。 対象 域活き春の文化祭の来場者や川越市民の方々（性別・年齢問わず） 方法 ウニクス川越で開催された域活き春の文化祭にて、6/7、8、15の3日で10:00〜15:00に異なるブースを設置した。 成果 幼稚園児からお年寄りまで、地元の老若男女にイベントに参加していただいた。アンケート調査等は実施できていないが、「今後はそのような問題にも目を向けていきたい」「楽しく問題を知ることができた」などのお声を複数いただいた。

本活動では、地域外の若者が継続的に地域へ関わる「関係人口」形成の方法を探究するため、高校生の運営チームが主体となって、企画立案から交通機関の手配、現地団体との調整までを自ら行い、岡山県真庭市で関東の中高生13名を対象とした2泊3日スタディーツアーを実施した。 参加者は地域課題の把握から地域住民との交流実践までを行い、その過程で得られた学びと地域活性化への効果について調査・分析した。 活動内容は、勝山保存地区での住民インタビュー、余野地区での子どもとの交流、地元学生との夏祭り運営、農業体験、真庭アグリガーデン見学、郷土料理体験、図書館ワークショップ参加など、多面的に地域と関わるプログラムで構成した。 その結果、受け入れ側である真庭市には複数の効果が見られた。余野地区では、普段関わらない他地域の学生との交流により、子どもたちのコミュニケーション力の向上や地域愛着への気づきに繋がった。また、交流した子ども20名全員が「また遊びたい」と回答し、継続的な関係を望んだことは大きな成果である。ユースセンターまぁぶるでは、異なる地域の中高生と協働することで、地域行事の人手不足解消に寄与した。多世代の住民50名以上がバーベキューや夏祭りに参加するなど、コミュニティ活性化にも繋がった。さらに、郷土料理体験では、地域の食文化継承に対する意欲を一層高めた。 参加者側にも明確な成果が見られた。昨年度ツアーと比較すると「他地域の人と多く話せた」と回答した割合は56.1％から77.6％へ、「今後も参加したい」と強く意欲を示した割合も33.8％から57.9％へ上昇した。さらに、静岡県三島ツアーとの比較ではリピーター意識が17％であるのに対し、本活動では79％が再参加を希望しており、継続的関係人口の形成に繋がっている。 以上より、本活動は一過性の交流にとどまらず、双方に持続的な効果を生む実践であり、SDGs11・17にも資する成果となった。

私たちは小学校低学年のデジタルデバイス依存による社会問題に着目した。 竹内ら（2018）の研究によると、幼少期からデジタルデバイスを使い続けることで、脳の成長が阻害されることが分かっているからだ。この研究結果から私たちは、デジタルデバイス依存により学習の質が下げられていると気づき、「質の高い教育をみんなに」を達成することを阻害していると考えた。 先行活動ではデジタルデトックスや自然体験活動を通したコミュニケーションが行われているが、短期的な効果に留まることが分かっていた。それ以外の依存症改善策として「スマートフォン以外の趣味の発見」が挙げられているが、私たちは実際に効果的なのかをワークショップ形式で検証することにした。 坂戸市学童保育の会わんぱくクラブ様のご協力いただき、主に小学校１年生から３年生約５０名を対象に、計２回に分けて活動を行った。１回目、10月7日は押し花を使ったしおり作り、趣味を記載した手紙交換とアンケートを行い、2回目、10月28日は押し花のキーホルダー作成とアンケートを実施した。押し花は、公園に落ちている桜の花びらやパンジーの花を企画者側で作成した。趣味を記載した手紙交換は、日常生活では知る機会のなかった新たな趣味を発見できることが期待される。またアンケートでは日々のスマートフォンの使用時間、活動が楽しかったかなどを質問した。 結果として、一部の児童は興味の湧く趣味を発見することはできたが、その中でも実践できた児童は少ないことが分かった。この点から、趣味発見のワークショップだけではスマートフォン依存の解決には直結しないことが証明されたと考えている。一方でスマートフォン以外に気になる趣味を見つけてもらうという目的は達成された。 今後の展望として、見つけてもらった趣味を実際に実践してもらうワークショップの開催、及び保護者向けにスマートフォン以外の趣味を見つけることの重要性を伝える活動を行いたいと考えている。

本プロジェクトは、日本の医療機関を利用する在日外国人が直面する「言語の壁」を解消するため、医療フレーズを多言語で即座に確認できるフレーズ集を作成・設置する取り組みである。近年日本で生活する外国人は増加しており、病院で症状を説明できないなどの問題から不安を抱くケースが多い。日本で病気になったという不安と訪れた病院で言語の壁が生じてしまうというダブルの不安を少しでも取り除くことを目標とした。医療機関には多言語情報が整備されつつあるものの、情報量が多く必要な場面で素早く探し出すことは難しい。そこで私たちは、医療現場で外国人が今すぐ知りたい情報に効率よくアクセスできる仕組みを作ることを目的とした。 活動の対象は、医療機関を利用する在日外国人である。具体的には、受付、診察のニ場面に分けたフレーズ集を作成し、イラストを用いて理解しやすい形に整理した。これらの内容にアクセスできるQRコードを病院や薬局、クリニックに設置することで、外国人が自分で必要なフレーズを確認できるようにする。また、正確な情報提供を重視し、使用した言語を母国語とする人に確認してもらったり、設置する外部機関に改善案を求めたりした。使用する言語は、埼玉県国際科の方にメールにてインタビューを行い決定した。相談をしにくるのはどこの国の人が多いのか、などについての情報を得た。 活動方法として、まず医療現場でよく使用されるフレーズを調査した。次にそれらを視覚的に理解しやすい形式に編集し、QRコード化する。読み取るだけで必要なフレーズに素早くアクセスでき、翻訳者が不在でも最低限の意思疎通が期待できる点が特徴である。実際に私たちは3つの場所で取り組みを行った。さいたま市の私立病院、川越市の小児科医院、坂戸市のドラッグストアに実際にフレーズ集を設置し、活用していただいた。 成果として、外国人が病院での受診時の不安を軽減し、円滑に意思疎通ができるようになることが挙げられる。formsによるフィードバックを確認すると、外国人の方が「また利用したい」と言ってくれていることが分かった。また医療スタッフにとってもコミュニケーション負担が軽減され、誤解によるトラブルの防止につながる。さらに、イラストを描いたりカラフルにしたりすることで視覚的に見やすくし、QRコードで早いアクセスを実現した点は本プロジェクトの独自の発想だと考える。

教員の労働環境には人材不足・長時間労働・業務に見合わない賃金等の問題が存在する。社会的に問題視されているにも関わらず改善に向けた進展が見られないことに問題意識を感じ、労働環境の改善を本活動の目的とした。本研究は「業務の細分化」に着目したため、先行事例の一つであるスクールサポートスタッフを参考に活動した。 始めに、統計資料や文献などからは把握できない現場の声を聞くために、メンバー各々の母校である中学校及び高校に当事者インタビューを行った。主に、現場の現状や教員としての心構え、活動に対する助言等を伺った。また、インタビューでの内容を踏まえて、教員が担うべき業務とそれ以外の業務の区別を明確にすることを目的に、母校の中学校の先生方を対象にアンケートをformsで実施した。このアンケートから得られた回答をもとに、中学校での業務体験の内容を決定した。 本活動では主に教員の仕事に着目していたが、教員の仕事に限定してしまうと行えることが少なかったため、学校職員全体に範囲を広げて活動を行った。 教員の業務として、主に数学の授業での生徒の補助や、グループ活動の支援を行った。また、プリントの印刷や仕分け、配布作業や、理科の予備実験や実験準備も行った。 事務員の業務としては、落ち葉掃きや花壇の草むしり・水やりなどの雑務に加え、駐車場のペンキ塗りや印刷室の雑誌整理、部屋の掃除、図書室のポスター作成など多岐にわたる作業を担当し、学校運営を支える業務を経験した。 一連の活動を通して、当初目指していた学生による新たなボランティア制度等の導入は、学校の個人情報保護や責任問題などの観点から困難であると判明した。そのため、既存の支援活動の拡充や強化が労働環境の改善に有効であると考えた。また、12月中旬をめどに一連の活動をまとめた報告書を埼玉県教育委員会に提出する予定である。

78年前、曽祖父がシベリアから持ち帰ってきた作業用手袋が、新宿にある帰還者たちの記憶ミュージアムに展示されている。「戦争と平和」の記憶プロジェクトが進むドイツで育った私は、高校入学を機に日本に戻ってきたが、帰国後に真っ先に向かったのがこのミュージアムだった。展示を見ながら、先の大戦から80年経ってもなお世界各地で戦争が絶えない状況下で平和な社会を築いていくためにどのように考え、取り組む必要があるだろうかと考え、シベリア抑留を通して「戦争と平和」について探究できないかと思い、親友に声をかけてこの活動が始まった。戦争と平和に対する意識についてミュージアムの学芸員の方にインタビューした際に、「無関心とたたかう」という言葉が心に残った。「戦争は過去のこと、今の日本は平和だ」という意識は、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」と真逆なものだと感じ、多くの人たちがシベリア抑留を通して「戦争と平和」について考えるきっかけ作りをしたいと思い、『未来に送りたいことば集』を作成した。そこに、抑留体験者の方々の言葉とご遺族・関係者が受け取った思いを綴ったコラムを収録することができた。現在ご存命の抑留体験者の方々に直接インタビューをした際、私たちの活動に対して何度も何度も「ありがとう」と言われた。厳しい抑留生活を耐え抜いてこられ、思い出したくないエピソードもある中で、抑留体験者の皆さんはこれからの世界の平和を語り続けてくださった。始めからSDGsの活動を意識していたわけではない。しかし、結果的にこの活動がSDGsの活動と強く結びつくものになった。人が存在し続ける以上、争いは無くならないかもしれない。しかし、隣人に対して無関心に生きるのではなく、過去の出来事から平和な社会の構築について語り合うきっかけを作りたい。戦争を体験した方々の思いを未来に伝えるプロジェクトが私たちの使命だと思っている。

私たち「笑顔絶やさない委員会」は、働く親と子どものコミュニケーション不足によって生じるこ食の問題、特にこ食の解決を目的に「みんなで繋ごうフードリンク」という取り組みを考案した。こ食には固食や孤食、固食など様々な種類がある。私たちはその中でも、孤食に着目した。この取り組みは、三島市の飲食店を利用する客に寄付を呼びかけ、その寄付金をチケットとして地域の親子に提供する仕組みである。寄付者にはお礼としてメニューにはない一品（小鉢やデザートなど）を提供し、参加を促進する工夫を行っている。当初は貧困問題を解決することを目指していたが、子ども食堂でのフィールドワークから、静岡県東部では貧困問題よりもこ食の方が深刻であることがわかり、方向性を修正した。この取り組みの特徴は、現金や電子決済の両方に対応することで幅広い世代が参加しやすくなっている点。この取り組みの実施に必要な経営資源は、協力してくれる飲食店や観光客、資金、QRコード制作技術などがある。地域の観光案内所や小学校と連携して広報活動を行い、より多くの人々にこの取り組みを知ってもらい、参加を促進していく予定。 私たちは、今年の8月から11月にかけて、三島北小放課後児童クラブで、小学生に対して交流や普段の食事や生活状況の調査、保護者の方にはお子さんの孤食状況の調査を実施した。15人の保護者に調査した結果、8割は孤食でなく共食となっていることが分かった。しかし、これは普段の保護者の子供達への心掛けや努力であり、私たちはそのような保護者の負担を減らそうと感じた。地域の小学校の子どもたちとの活動や、保護者へ実施したアンケートを通し、取り組みの改善策を見つけることができた。この活動を通し、取り組みが実際にどのように機能するのかを体験し、親子の絆を深めるためのアプローチをさらに工夫していきたいと考えた。今後の課題として、協力してくれる飲食店をどう確保するか、赤字リスクをどう抑えるか、寄付者をどう集めるかが挙げられる。これらの課題に対し、地域の個人店舗との連携を深める。また、地元の直売所や規格外野菜を活用する方法も検討している。さらに、強制的な寄付メニューやチップ制度の導入についても考えている。 地域の力を活かし、こ食を減らし親子の絆を深める仕組みづくりを目指していく。

本活動「Veggie Palette」は、子どもの野菜嫌いによる偏食を改善するとともに、規格外野菜を活用して食品ロス削減にも寄与することを目的とした。対象は本校周辺に住む小学生であり、私たちは地域の食育課題に直接アプローチする形で活動を行った。使用した素材は、本校で生産された、やや青み、苦味のある規格外ホウレンソウであり、この野菜をバナナマフィンへ加工することで、野菜が苦手な子どもでも食べやすい形に工夫した。事前にホウレンソウをブレンダーで細かくし、生地に混ぜても色や食感が気になりにくいよう配慮した点は、活動の大きな工夫点である。 活動当日は、①マフィン作りの調理実習、②ホウレンソウの栄養素に関する説明、③理解度を測るクイズ、という流れで進めた。実習では、生徒がすべて作業を行うのではなく、子ども自身が多くの工程に参加できるように設計し、「自分で作れた」という達成感を得られるよう工夫した。その結果、多くの児童から「おいしい」「また作りたい」という声が上がり、おかわりを希望する児童も見られた。活動後のアンケートでは、多くの参加児童が「野菜への苦手意識が減った」と回答しており、調理方法の工夫によって野菜をおいしく食べられるという成功体験を提供できたと考える。 さらに、本活動は12月14日に再度開催し、7組15名を超える児童が参加するなど、実施するたびに参加希望が増えている。これは活動が地域に必要とされていることの証左であり、社会的意義と継続性を備えた取り組みであるといえる。以上より、本活動は偏食改善という身近な課題に対し、実践的で効果的なアプローチができたとともに、食品ロス削減という社会課題にも貢献する有意義な活動となった。

｢セクシャルマイノリティも生きやすい、そして個人の個性を尊重できる社会｣をテーマとして、LGBTQの周知活動とともに、自身のどんな個性に関わらず、誰にとっても生きやすく・過ごしやすい社会を目指して活動している。これまで、中学生ひと学年への講演会、学習塾での講演会、TOKYO PRIDE2025へのパレード参加、YOUTH PRIDE2025の運営側としての参画、Instagramでの3日に1回以上の継続的な情報共有などを行ってきた。活動の成果として、中学校と学習塾の講演会ではLGBTQ及びSOGI等の用語理解率は、講演前は5割も満たなかったが、講演後は9.8割を超え、若年層への周知活動への達成が可能であると分かった。今後の展望として、これらの活動を更に拡大すると共に、誰にも見てもらいやすいSNSを活用した周知に、より力を入れる予定である。また滑川中学校と学習塾では、教員では賄うことが難しい多様性の授業ということで、団体として毎年の講演をお願いされている。

日本の食料自給率は先進国で最低水準にあり、農業人口の減少や地域の担い手不足が深刻化している。その中で、子どもたちが「食と農のつながり」を体験的に理解し、地域と生産者、消費者が支え合う未来を創る教育が必要だと考えた。 メンバーの1人が2025年3月の修学旅行で訪れた石垣島の白保学童クラブの子どもたちと活動する中で、海や畑に囲まれた自然の中で学ぶ姿に強く心を動かされた。「自然とともに生きる地域の学び」を全国に届けたいという思いから、この地域との継続的な連携を目指すことを決意した。 その後、高校からのつながりから中央大学附属高校の2名の高校生に石垣島での現地調査を引き継ぎ、2025年10月に3泊4日のフィールドワークを実施した。現地では、 •地域農家 •観光事業者 •石垣市役所 •公立高校2高と対話・ヒアリングを行い、一次産業と地域コミュニティのつながり、フードロス対策、観光との連携可能性を学んだ。また、石垣市内の高校生と意見交換会を実施し、島内外の若者がともに地域課題を考える価値を確認した。これらの学びをもとに、現在は「高校生×石垣島 交流ツアー」を学生主体で企画している。目的は、農業体験だけでなく、地域課題ヒアリング、特産品ブランディング、子ども食堂での食事提供などを通して、農業・福祉・観光を結ぶ新しい食育モデルを若者自身が提案することである。 本取組は教育 × 地域 × 社会をつなぐ実践として、SDGs 2・4・11・12・17に貢献する。今後は、現地調査の学びをもとに小中学校授業や地域団体との協働を進め、全国に展開可能なモデルとして体系化を目指す。

日本の食料自給率は先進国で最低水準であり、食品ロス増加や農業人口減少が深刻化している。しかし、従来の学校現場の食育は「知識で止まり、行動につながらない」という課題を抱えている。 そこで私たちは、主体的な選択を生む体験型食育の社会実装を目指し、これまでの小中学校での実践（K小・A小・O中）をさらに発展させ、2025年8月の大阪・関西万博にて、来場者参加型の社会実験を実施した。 万博では、献立の国産率・カロリー・食品ロス削減効果を、参加者自身が計算し、最適な献立を提案する食育アプリを開発し、ブースで体験してもらった。AIによるフィードバックを通じて、「自分で考え、選択肢を比較し、行動につなげるプロセス」を重視した学びを設計した。来場者アンケートの結果、「自分で答えを出せた」と実感した参加者は、事前の33％ → 79％へ向上 国産食材を選ぶ意識が高まった：72% 家庭で実践したいと回答：65%といった数値が得られ、食に主体的に向き合う態度の変容が社会レベルで確認された。また、親子や友人同士で相談しながら献立を考える姿が多く見られ、世代を超えた学びの共同性という新しい価値も見出された。この成果から、食育には知識の理解に留まらず、「自分で考え、選び、社会とつながる学び」が不可欠であることが明らかとなった。 今後は、学校教育（K小・A小・O中での授業）と万博での社会実装を統合し、地域コミュニティへ展開することで、全国で展開可能な食育デザインの体系化を進める。特産品や農家の課題を取り込み、地域の食と未来を考えるネットワークを構築していきたい。 本活動は SDGs 2・12・4・17 に貢献し、社会課題解決へ向けた行動する若者の育成につながる取り組みである。

私たちが本プロジェクトを通して目指している未来は、伐採された桜の木を活用して猫用玩具を開発し、桜の木がなぜ伐採されるのかという意義を周知する取り組みである。各地で老朽化や安全面の観点から街路樹や公園にある木の伐採が行われているが、それらの木材は多くの場合、再利用されることなく廃棄されてしまっている。私たちは、こうした伐採木の活用可能性に着目し、猫用玩具という身近な製品に再生させることで、資源の循環利用と共に人々の桜の木の伐採への関心を高めることを目指している。そのために私たちは、桜の木を使用した爪とぎの試作品の製作・改良を行った。しかし、桜の木は乾燥が不十分だと猫に有害な成分が含まれるため、猫向けの使用は断念し、保護猫に詳しい方から助言を得ながら改良を進めた。試作品は飯能まつりで展示し、小学生から年配の方まで幅広い来場者に実際に触れてもらい、使いやすさや印象についてアンケートを行った。加えて、保護猫に詳しい方・樹木医へのインタビュー、SNSでの月4回の発信、飯能市での現地調査を行っている。こうした製作と発信を通して、伐採の背景と再活用を同時に伝え、地域の環境意識を高める未来の実現を目指している。

活動内容：ライフサイクル思考を取り入れた農と食，環境に関する教育プログラムや教材を作成して，これを地域の食育イベントや学校現場で実施している。 目的：発達段階に応じたライフサイクル思考の学び 対象：小学生（高学年）以上 方法：授業（座学型，アクティブラーニング型），展示 成果：2014年から活動を始め，2023年度から公立小学校（１校）の５，６年生に対して継続的に実施している。身近な生活シーンである食と環境問題を結びつけるきっかけになると考えている。

「フラワーロス」とは利用されないまま、または利用後も十分に美しい状態の生花が廃棄される問題を指す。 規格外や売れ残り、イベントでの余剰花などにより多くの花が廃棄されている。これは経済的損失や環境負荷の増加を招く深刻な課題であり、若年層の花への関心低下も踏まえると、新しいアプローチ方法の模索が必要だ。花が生活の中で、可能な限り活用され続ける社会の実現に貢献することを目的にT-GAP（高校の探究学習）の一環でアクションを行った。 インタビューではakalaフラワーショップ様、大髙園芸様、株式会社花友様、お花の宅急便＊Tフローリスト＊様、消費者など、花に関わる複数の立場から話を伺った。フラワーロスの原因を多角的に知ることができ、現場ごとの事情が見えてきた。また、一部ではロスを減らすための取り組みや工夫も行われており、課題と可能性の両方を把握する貴重な機会となった。 廃棄される花に新たな価値を持たせる方法としてドライフラワーに着目し、インタビューの際に活動に賛同してくださった生花店の協力を得てドライフラワーの試作を行った。併せて、フラワーロスの現状やドライフラワーの作り方を紹介するポスターやカードを制作した。カードは埼玉高速鉄道様主催の浦和美園まつり（2025年10月15日）にて、akalaフラワーショップ様のブースを一部お借りして配布した。立ち止まってくれた方には、フラワーロスについて簡単な説明や質問を行った。筑波大学附属坂戸高校体育館でのT-GAP最終発表会（2025年11月8日）では、フラワーロスやこれまでの活動について生徒や外部の方に向けてポスター発表を行い、傍聴者にも同様のカードを配布した。 カード配布の際には、認知度の低さと同時に関心を持ってもらえる可能性を実感した。用意したカード（250枚程）はすべて配布でき、多くの来場者に関心を持っていただけた。また、ドライフラワーの試作では、加工に必要な時間や乾燥の際に必要な工夫など具体的な知見を得た。 生花店へのインタビューや文献調査を通して、活用方法の提案以前にフラワーロス自体の認知度向上が最優先課題であると気づいた。今後は、生花店で売れ残った花を用いてドライフラワーを制作し、ポスターとともに掲示することを予定している。フラワーロス削減に直接的に関わるとともに、花の魅力を感じてもらい、フラワーロスの関心拡大を図りたい。

活動の目的は、まず私たちのSDGsや環境問題、社会課題に関する基礎的な知識を深めるとともに、社会とのつながりや未来への影響を多角的に考察する力を養うこと。そして、地域社会や企業と協働し、社会に向けて発信できるコミュニケーション力を育てること。 活動の初めは、自然に親しみながら、環境問題の現状を理解すること。学園の植物の剪定や草木染め、近隣の緑地実地調査を行うと同時に、気候変動や環境、SDGs全般について学習しまとめ、プレゼンテーションを行うことでより深い学びになった。次に、企業の環境保全活動やSDGsに関する活動を学んだ。サミットストア店長による出張授業を受け、店舗見学、社員へのインタビュー、SDGsの取組などをまとめ、店内に展示。また、多くの企業（ユニクロ、BOOKOFF、ニチバン、コクヨ、PILOTなど）の気候変動対策や脱炭素、SDGsに対する取組に焦点をあて、出張授業の中で考えを共有。その過程で、「地球や身近な人のために、今、自分たちには何ができるか」という問題意識が生まれ、「KUNIMOTO Re-Project」(身近な生活用品の資源循環を通して、CO₂排出量削減、さらにサーキュラーエコノミーサイクルの一端を担う取組)と名付け、目標を設定し、計画・実施した。社会課題をジブンゴトとして捉え、自分たちが発案したプロジェクトを本学園だけでなく、地域社会や多くの企業を巻き込み、多くの人々の意識変容・行動変容を促すことができた。 取組の成果としては、子ども服、古本、プラスチック製文房具など約3500アイテムの資源回収に貢献し企業に送付。また、紙資源削減にも努め、広報用手紙を保護者にメール配信（約1200名分）し、紙資源前年度比９４％削減を達成。CO₂排出量削減にも意識し、子ども服・古本の回収により、原材料調達から廃棄までにかかるCO₂排出量約60,118kgの削減に貢献。

大阪関西万博のサステナドームにて、８月１日、２日でWSを出展した。 本活動は、子どもが環境問題を自分ごととして捉えにくいという課題に対し、身近な「音楽」を切り口に SDGs を体験的に学べる機会を作ることを目的とした。特に SDGs 7（エネルギー）・9（産業と技術革新）・13（気候変動）を中心に据え、電子楽器の二酸化炭素排出量の可視化、ペロブスカイト太陽電池の紹介、AI 楽曲制作を組み合わせ、科学と環境の関係を総合的に理解できる構成とした。 SDGs 7では、電子楽器の演奏が電力消費とCO₂排出に関わる点を示し、身近な行動がエネルギー問題につながることを実感させた。さらに、再生可能エネルギーの重要性を学ぶ導入として、折り曲げ可能な最新のペロブスカイト太陽電池を紹介し、持続可能なエネルギー利用の未来像を提示した。 SDGs 9では、ペロブスカイト太陽電池や AI 楽曲生成など、最先端技術が社会課題の解決にどう役立つかを体験を通して理解させた。特に AI 歌詞づくりでは、技術革新が日常の創造活動を支えることを体感し、産業・技術の可能性への興味を深めた。 SDGs 13では、二酸化炭素排出の「見える化」を行い、気候変動の仕組みを視覚的に理解させ、日常の行動と地球環境のつながりを実感させた。 アンケートでは、ペロブスカイト太陽電池の理解度や社会問題との関係に気づけた割合が約9割と高く、活動の学習効果が客観的に示された。また自由記述では、子ども・保護者双方から「楽しく学べた」「技術と環境の関係を知れた」など肯定的な意見が多く、体験型学習の有効性が裏付けられた。 音楽・環境・技術を横断的に扱う本取り組みは、地域の子どもたちが未来社会の課題を主体的に考え、行動する契機を生んだ点で、持続可能かつ先進的な実践であると結論づけられる。

三島市はかつて豊かな湧水に恵まれていたが、都市化の進行により川の汚れや緑地の荒廃が進み、地域の自然環境と暮らしとの結びつきが失われつつある。グラウンドワーク三島の渡辺豊博氏は、清流の悪化への危機感から、市民主体による自然再生活動を開始した。しかし現在も、環境再生には継続的な管理や人手、住民間の合意形成など多くの課題が残っており、地域全体で担い手を育成する必要がある。本ツアーには大宮国際中学・高校と三島北高校の生徒が参加し、地域課題を理解するだけでなく、実践を通して地域に貢献することを目的とした。1日目は町歩きと紙芝居講義を通して自然再生の背景を学び、境川・清住緑地では、公園再生に至るまでの合意形成や資金調達の過程を現地で確認した。さらに、渡辺氏が管理する森で草刈り作業を行い、放置すれば環境悪化につながる森林の維持管理に参加することで、自然環境の保全に直接的に貢献した。夜の交流会では、多世代との対話を通じて、地域課題解決における協働の重要性を共有した。 2日目は中心市街地の街歩きに加え、「ちゃんかけ拾い」を実施した。これは川底に残る割れた陶磁器片を拾う三島独自の活動であり、河川のごみ除去による水環境改善に寄与すると同時に、地域の水文化を次世代へ伝える役割を持つ。最終の討論会では、若者が地域課題に主体的に関わるための提案を行い、地域に新たな視点を提示した。事後アンケートでは、約79％が三島の魅力を実感し、約77％が地域課題への理解が深まったと回答した。本プログラムは、環境保全と文化継承に貢献するとともに、将来の地域課題解決を担う人材育成につながる実践的な取り組みである。

本活動は、東日本大震災から十年以上が経過した被災地において、復興の現状と残された課題をSDGsの視点から捉え直し、次世代としてどのように地域と関わり続けることができるのかを探究することを目的とした。特に、震災後の地域における子どもの居場所や心の充実度、世代間交流の意義に着目し、「中高生との交流は、被災地の子どもたちの心理的充足感を高めるのか」を問いとして設定した。 本スタディツアーでは、宮城県気仙沼市・南三陸町・石巻市を訪問し、震災遺構や復興祈念公園、旧大川小学校などで被害の実態や避難行動の課題を学ぶとともに、舞根湾や小田の浜では環境再生の取り組みを見学した。また、魚市場や地元商店の見学を通して、産業と生活インフラの復旧が地域の持続可能性に果たす役割を分析した。参加者の中高生から本ツアーのアンケートで「実際にその場所に行き、見たことで東日本大震災について学ぶことができましたか。」といった設問を設けた所、91%の人が「非常に学ぶことができた」と設問の中で学習効果が一番高いといった意味の選択肢を回答した。残りの9%も2番目に効果がある「学ぶことができた」に回答したといった結果が得られた。つまり、私達のツアーで東日本大震災を経験していない・記憶に残っていない参加者が大半のなか、参加者の価値観や防災意識と改善させで災害大国の日本に在住する上で大切な災害に対するマインドや認識を持ってもらうことができたと分析できる。 加えて、南三陸町歌津復興交流センターにおいて、参加した中高生が学童クラブや高齢者との交流活動を企画・運営し、その効果をアンケートにより検証した。その結果、南三陸町わらっこ学童クラブでは、家にいるときに「楽しい」と感じる児童の比率が50％であったのに対し、中高生との交流時には100％に達し、「ふつう」から「楽しい」へと感情が転換した児童は50％に上った。これは、三島北小放課後クラブの結果（それぞれ38％、76％、45％）と比較しても高い値であり、被災地において世代間交流が子どもの心理的充実度を高める効果をもつことを定量的に示している。参加者とのコミュニケーションによる子どもや高齢者の孤独感解消に加え、参加者自身の精神的な成長や被災地の住民に対する認識や価値観が更新された意義のある活動だった。

本活動は「害獣として捕獲された野生動物の資源をどう活用するか」という課題意識から始めたものである。近年、農作物被害を理由にシカやイノシシなどの野生動物が捕獲される事例が増加しているが、その多くは焼却や埋め立てによって処分され、資源として活用されていない現状がある。そこで私たちは、ジビエ肉を活用し、食べる体験を通して理解を広げる活動を行った。 まず、地域のお祭りにおいてアンケート調査を実施した。おっぺがわ祭りと坂戸祭りにて、来場者90人を対象に「ジビエを食べてみたいか」「不安があるか」をシール投票形式で調査した。その結果、半数以上が「食べてみたい」と回答した一方で、「野生動物なので衛生面が心配」「値段が高い」「かわいそう」といった不安の声も一定数確認された。これにより、ジビエに対する関心は高いが、衛生面や倫理的側面、価格に対する不安が存在することが明らかとなった。 次に、10月13日の10時から15時までの5時間、実際にジビエ料理を提供する場を設けた。梅の里山口農園の協力を得て料理内容の助言を受け、カフェを借用してシカ肉を用いたサンドイッチとピザを提供した。対象は年齢を問わず20人であり、食前と食後の印象をアンケートで調査した。その結果、「柔らかくて美味しい」「くさみがなく食べやすい」「他の料理も食べてみたい」「また開催してほしい」といった肯定的な感想が多数寄せられた。 以上の活動を通じて、ジビエに対する一般市民の意識は「食べてみたい」という関心と「衛生面や価格への不安」が併存していることが確認された。しかし、実際に食べる体験を通じて不安は軽減され、肯定的な評価へとつながることが示された。本活動は、害獣として処分されている野生動物資源を有効活用する可能性を広げる有意義な取り組みであったといえる。

本事業は、日本の名古屋経済大学市邨高等学校と台湾・国立鳳山商工高校が協働し、難民支援、教育格差改善、フェアトレード普及を軸に、社会・経済・環境の課題を同時に扱う多目的型の国際協働学習である。現状分析では、オンライン対話、統計資料、現地調査を活用し、難民の生活困難、貧困による教育機会の損失、衛生環境の不足など、地域と国際社会の課題を整理した。そこから「高校生が国境を越えた協働によって、持続可能な地域づくりにどの程度貢献できるか」という問いを設定した。実践では、カンボジア学校への衛生設備支援、遊具寄贈、UNHCR・UNRWAとの合同学習会、シリア難民女性やガザの学生とのオンライン交流、フェアトレード注文会、地域連携チャリティを実施した。これらは単なる交流にとどまらず、現地の実情を踏まえた課題解決を高校生自身が設計し、対話から共創へと発展させた点に独創性がある。成果として、日本と台湾の高校生の自己効力感が向上し、学校・自治体・国際機関を結ぶ持続的ネットワークが形成された。活動はSDGs1・4・5・8・10・12・16・17に加え、文化や創造性を扱うSDGs18にも寄与している。他校や地域への波及可能性が高く、持続的な発展が見込める先進的モデルである。

私は熊本県八代市出身で熊本地震（2016）、高校時代には令和2年7月豪雨（2020）を経験し、今年にも内水氾濫による被害を受けた。これらの原体験から、日本の防災には「①地域防災力向上の難しさ」「②防災教育の難しさ」「③教育後の行動変容の難しさ」「④公助依存」という4つの課題があると感じた。これらの課題の“現場のリアル”を自分の目で確かめるために、私は以下の3つの実践に参加した。 【実践①：国際ワークキャンプ（カンボジア・カンポット州）】 実施時期：2023年8月〜9月（大学2年・夏） 場所：カンボジア王国 カンポット州農村部 対象：農村コミュニティ住民 主催：国際ワークキャンプ（International Workcamp） 私は「①地域防災力の現状」と「④公助依存のない社会」を知るために参加した。マングローブ林再生活動や地域開発支援、スコール時の防災対応補助を行い、住民同士が日常的に助け合いながら災害に向き合う姿を目の当たりにした。行政に頼らず、地域のつながりや顔の見える関係性が防災文化の基盤になっていることを学び、これは日本の脆弱さ（公助依存）と対照的であった。 【実践②：能登半島地震復興農耕ボランティア（台湾・慈済 Tzu Chi 協力枠）】 実施時期：2025年8月（大学3年・夏） 場所：石川県能登半島（農村地域） 対象：震災により農業が被害を受けた住民 主催：能登半島地震復興ボランティア（民間団体・慈済支援協力枠） 私は「①地域防災力の向上」、民間の団体の関与についてを学ぶために参加した。活動では、被災した農地の復旧作業や生活再建の補助を行い、民間団体が行政の手が届かない場面で迅速に支援を提供している姿を体感した。また、団体が行ってきた過去の事例などを聞き、顔の見える関係性づくりが減災・防災につながることも学びました。 【実践③：流山

私たちのプロジェクトは、高齢者のスマートフォン利用における情報格差の解消を目的としている。現状では、スマートフォンの所有率は上昇しているものの、「使いこなせていない」と感じる高齢者は依然多く、必要なサービスにアクセスしにくい状況が増えている。特に「スマートフォンの取扱説明書の電子化」や「講座への参加に不安がある」「家族に質問しづらい」といった要因により、学習機会そのものが制限されているという課題が明らかになった。こうした背景から、私たちは“自分のペースで必要なときに学べる環境”の必要性を重視し、スマートフォンの基本操作をやさしくまとめた紙媒体のリーフレットを制作・配布する活動を行っている。 対象はスマートフォン操作に自信がない、または講座に参加しづらい高齢者である。実態把握のために、高齢者へのインタビュー、老人ホーム職員への聞き取り、家電量販店内の携帯ショップ店員へのヒアリング、既存のスマホ講座の調査などを通して多角的に実態を把握した。その結果、高齢者から連絡手段（電話・LINE・メール）に関する質問が多いことや、「講座のレベルが合わない」「基本から教えてほしい」といった声が明らかになった。 これらの結果や高齢者が対象である点を踏まえ、文字サイズや写真、図の活用に配慮しながら、LINE、カメラ（iPhone）、Google検索の使い方をまとめた三種類の三つ折りリーフレットを試作した。試作したリーフレットを、学校内でスマホ講座を実施しているボランティア団体「UNDIVIDED」のワークショップに参加した高齢者やメンバーの祖父母に提示し、「文字が小さい」「手順を細かく書いてほしい」などの意見を反映して修正を重ね、高齢者のニーズにより合ったリーフレットへと改善した。 そして、このリーフレットを市役所や町役場、地域包括センター、住宅型老人ホームなど計5か所に設置し、シール型アンケートを用いてその効果を検証した。 この活動を通して、対象者の視点に立った情報設計の重要性を実感し、調査をもとに改善を行う姿勢や効果的な支援を考える力を身につけることができた。

Kiyosato Educational Experiment Project（清里教育実験計画）の頭文字をとった「KEEP協会」は、八ヶ岳南麓に、約240ヘクタール（約東京ドーム50個分）の敷地を持つ公益財団法人であり、「清里の父」と呼ばれている米国人のポール・ラッシュ博士によって1938年（昭和13年）に建てられたキリスト教指導者研修施設の清泉寮を母体とする団体です。 現在のキープ協会は、宿泊施設、レストラン、ソフトクリームショップ、ミュージアム、牧場、教会など、高原リゾートとして年間を通じて多くのお客様をお迎えしています。 「消費」の多いイメージがある観光業ですが、キープ協会では、豊かな自然を活かした環境教育や保護活動、その恵みを頂いた地下水道、ペレットストーブを使った暖房施設、牛にも環境にも人にも優しい牛乳づくり、など、様々なＳＤＧsへの取り組みに挑戦しています。 また、多様な部署を活かして、部署間でのつながりで持続可能な社会を目指す活動にも取り組んでいます。例えば、レストランで出る野菜や果物の切れ端。通常であれば、捨ててしまう部分を、「肥育牛」と呼ばれるオスの食肉牛に与えることで、ゴミを無駄にしません。また、ＫＥＥＰ協会の農場で育ったオスの牛たちは、売店のハンバーガー用の肉として、自家消費に取り組んでいます。 このＫＥＥＰ協会の活動指針となっているのが、創設者 ポールラッシュが掲げた「人類への奉仕」の4つの理念「食糧・保健・信仰・青年への希望」です。 ポールラッシュは、戦後の疲弊した日本、そして清里を復興するため、教会を始め、高冷地実験農場、診療所、保育園、農村図書館、農業学校などをアメリカやカナダなど多くの市民からの寄付によって各施設を建設・運営しました。 誰よりも早く、SDGsに取り組んだポールラッシュの意志を、現代の課題解決の一案としてご紹介します。

メンバーと毎月一回で定期的に学校周辺の清掃活動を行っています。この活動をとうして、タバコや瓶や缶などが人目に付きにくい茂みの中や道のわきの排水溝などに多くあることがわかりました。このような定期的な清掃活動、ワールド・クリーンアップデイの参加により、世界の清掃活動や清掃活動を行ってる他企業とリンクすることができ、１１住み続け得られる街づくり・１７パートナーシップなどにつながります。 また、学園のけやき循環プロジェクトに参加し、近隣の憩いの空間となっているけやき並木の自然環境の保護と、落ち葉の清掃による環境美化を行っています。学園が作り出したけやき並木から出る、大量の落ち葉とは近隣の住民には迷惑になっている面もあり、小学校から高校まで落ち葉を回収し、焼き芋大会で使用し、その灰は肥料となっています。また、毎年大量に出る剪定された枝もゴミとして処理するのではなく、ワークショップなどを通し、リサイクルし、近隣住民を含む私たちのン暮らしを豊かにするものに還元しています。ワークショップへの主催・参加をすることで地域の理解と共存を実現することでSDGｓの７，１２、１５、１１、１７に貢献しています。

本研究は、八重山諸島における【戦争マラリア】の被害と戦後の歩みを明らかにし、また沖縄県石垣島の【八重山平和祈念館】と広島県の【平和記念資料館】とを比較することで、地域ごとの異なる戦争被害の実態と世界や次世代への平和の伝え方を考えることを目的とする。 まず、それぞれの資料館の展示内容や立地、来館者数の違いに着目しデータを集め、実際にそこでどのように戦争の記憶･記録が伝えられてきたのかを比較し分析する。そして調査結果を発表や提案へとつなげ、学びで終わらせず実践的な研究にする。 次に、世界的に有名で世界史にも残る原子爆弾の被害を伝える広島県の【平和記念資料館】と、地域限定の被害である戦争マラリアを扱う沖縄県石垣島の【八重山平和祈念館】を比較することで、「なぜこの2つの間に戦争被害や戦後の歩みの知られ方に差が生まれたのか」という問いを立て、歴史的背景や教育、地理条件など複数の視点、プロセスを踏まえて段階的に考察する。 そして、それらを踏まえることで、「八重山諸島では強制疎開により【戦争マラリア】の多発地へ移動させられ、述べ3,000人以上が命を落とした」とされるこの事実をより多くの人に伝えることができる。これにより、社会的インパクトは大きくなり、戦争が地域の暮らしや命に与える影響を具体的に理解し、平和や人権を考えるきっかけを更に社会に広げるのではないかと考えられる。 また上記以外にも、台湾から約100km、沖縄本島から約400km離れた八重山諸島の地理的条件や、戦後も長く続いた【戦争マラリア】の被害の影響を踏まえ、地域固有の歴史を大切にする視点を重視したり、八重山諸島の戦争遺跡や資料館を修学旅行や学習教材として活用し、更に有名にすることで、戦争だけでなく医療、情報格差、離島問題など現代の課題にもつなげ、次世代へ継続的に学びを伝えていく提案とすることにも重きをおく。

私たちは有機栽培についての探究成果を発表する。有機栽培とは従来の農業方法とは異なり、化学肥料を使用しない農業方法のことを指す。化学肥料を使用することにより生態系の破壊から環境破壊に繋がってしまうが、有機栽培を行うことで土壌を守り生態系が崩れてしまうことを防ぐ事ができる。 事実として有機農家の数は2,528,000戸のうち12,000戸になる。消費者の有機野菜を週一回以上購入する割合は2017年の17,5％から2022年で32,6％へ増加しており、有機農家の収入はそれぞれの状況によって違いはあるが約100万〜250万ほど、また経験が長くなるほど収入が安定している。有機野菜と慣行野菜を比べて、同じ価格・１割高までの価格であれば、有機野菜を購入したいと思う消費者は過半数を占めている。 ここで私たちが立てた仮説は、有機栽培の野菜が売れないことで農業者の生活が安定しないこと。物価高の影響も少なからずあり、消費者の購入意欲が高くて品質が保証されている有機野菜よりも、化学肥料を使用して栽培された安い野菜にあること。また品質に問題はないが規格に達しないことで廃棄されてしまう有機野菜があることだ。 私たちの解決策は購入者へのアプローチを行うことである。１つ目の案は有機野菜の栽培・収穫体験を行うことで、有機農家さんとの交流を通して有機栽培とのつながりを構築する機会を設ける。２つ目は有機野菜を使った料理教室を通して、「普段の料理工程と変わらない」「有機栽培の野菜も美味しい」と感じてもらえる地域と学校を繋げる機会をつくることである。これらのアプローチによって有機野菜の購入者を増やし、有機農業で生活できる人を増やす。 これらのアプローチを実現させるために実際に農家さんとの交流を通して農業において今なにが求められているのかを学び、地域と協働して学校の生徒や親に料理教室の参加を促す。

私が提案する「Insight Bridge」は、高校生の探究活動における“機会格差”をなくすことを目的とした、完全無料のオンライン学会コミュニティです。学校の協力体制、地域の資源、資金などによって探究の実現可能性が大きく左右される現状を、地理的・経済的な制約から切り離し、世界中の高校生と大学教授、研究者、企業・専門家をつなぐネットワークを構築することで、「たまたま恵まれた環境」によらず、誰もが本格的な探究に挑戦できる場を作ります。 本プラットフォームでは、高校生が探究テーマをポスター形式や発表動画で公開し、研究者や専門家からコメント・評価・質疑応答を受ける場を提供します。これにより、学校の枠を超えた視点や助言を得られ、探究の質が高まります。また、「協力者・資金募集掲示板」を用意し、実験や調査に必要な機材、地域の協力者、資金を必要とする高校生と、それを提供できる支援者とをマッチングできる仕組みも整えます。 こうした仕組みを通じて、高校生は自分の興味や問題意識を出発点に、世界の専門家や志ある仲間たちとつながり、自ら探究を深め、社会や未来につながる学びを実践できます。一方で、大学・研究者や企業・団体にとっては、将来の可能性ある若者や、斬新なアイデア、協働の機会を早期に得る場となります。 また、SDGs の理念である「質の高い教育をみんなに」に通じるものがあり、すべての高校生に等しく学びと挑戦の機会を届けることで、教育を通じて社会全体の底上げに貢献し、将来的に社会課題に取り組む人材やイノベーターを育てる“土台”をつくることができます。 「Insight Bridge」を通じて、すべての高校生に“機会の平等”と“未来を切り拓く力”を届けることで、単なる個人の進学や進路の可能性を広げるだけでなく、社会全体の未来を支える若い力を育てる、将来への投資になると信じています。

世の中では「多様性」という言葉が広まっている。この言葉はある集団の中に、性別・年齢・国籍・人種・文化・価値観など、異なる特徴をもつ人々が共存している状態を指す。今現在、この状態を実現できているのだろうか。ここでは、私たちが探究してきた「同性婚の合法化」について発表する。 事実確認をしてみると、G7のうち日本のみが同性パートナー関係に対する法的保障がない。これはパートナー間の財産の存続や葬儀への出席が困難であることに関連している。また、福岡・大阪・東京などの都市で行われた同性婚の訴訟では「違憲」と判決されている。しかし大阪府は「合憲」、つまり同性婚を認めないことが「憲法13条に反していない」と判決していることとなる。憲法13条では「すべての国民は個人として尊重され、生命、自由、幸福追求権が公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」と定められているのである。 なぜ同性婚が認められないのか。ここで私たちは2つの仮説を立てた。「LGBTQ＋に対応できない日本の課題」「同性婚を承認したことによって起こる社会変化への危惧」である。根本的な原因としては、同性愛は異常性欲だと教育を受けてきた方々がいることからLGBTQ＋を受け入れられない人々が多くいることや無意識の偏見から生まれる当事者への嫌悪感が考えられる。よって私たちは国民の意識に訴えかける活動が必要だと考えた。 私たちの最終目標は「同性婚の合法化」である。実現に向けて実際に啓発活動を行っている団体とつながりをもち、当事者意識をもつこと。駅の掲示板やボランティアへの参加を通して広報活動に取り組む。そして署名活動に参加することでLGBTQ＋の促進を図る。

私たちが着目したのは、地域社会における住民間の繋がりの希薄化である。挨拶程度の付き合いか、まったく付き合いをしていない住民が36.8％存在する事実に加え、過去の災害時に「共助」を行わなかった人が54.2％に上るデータは、平時の交流不足が非常時の協力行動の欠如に直結している可能性を示唆している。この課題の原因として、交流の場の減少や、話さずとも生活できる環境の形成が影響しているという初期仮説を立てた。 仮説を検証するため、東日本大震災時の状況や、交流がなかった人が助け合いをしなかった具体的な理由などを調査した。その結果、単なる交流機会の有無だけでなく、震災時にマンションにいた人数の少なさや、自分のことで精一杯だった状況、そして何より「今まで交流がなかったから助け合う意識が生まれなかった」という、関係性の希薄さが本質的な課題であることが明らかになった。 私たちはこの結果に基づき、仮説をアップデートした。交流がない状態が続けば今後も助け合いの意識は育まれず、機械化の発展によりその傾向はさらに加速するという未来の仮説を立て、具体的な解決策を考案した。 解決策は、地域住民が主体となる情報発信プラットフォームの構築である。地域のスポットやウォーキングコースをまとめたポスターやSNSを作成・運営する。「グルメ担当」「歴史担当」などの住民レポーターによるストーリー性のある情報発信や、広報誌からSNSへの誘導で世代間交流を促す。また、SNSを通じて共通の趣味のイベント参加者を募り、新たなコミュニティ形成を目指す。 これらの施策は、地域交流の増加や地域経済の活性化を期待させる。最終的に、平時の繋がりを増やすことが、災害時においても住民が互いに助け合える「共助」の精神を育むことに繋がると信じている。

本校は、長年、ふるさと教育に力を入れ、海の学習に取り組んでいる。その中で、魚や真珠養殖に関する学習や、鉄炭団子やEMせっけんづくりなどに取り組んでいる。これらは、ふるさと遊子の海を大切にし、海の豊かさを持続させるために15年以上継続している学習である。そして、昨年度から、児童が海洋ごみに関心を持ったことをきっかけに、海洋ごみに関する学習にも取り組むようになった。まず、宇和島市市民環境部生活環境課の方にごみに関する出前授業をしてもらい、宇和島市の現状を学習した。そして、地域企業の方から「マイクロプラスチックストーリー」という映画鑑賞の機会をいただき、地域の方とともに話合いの場を持った。そこで、児童は自分たちでも何かしたいという思いを強くし、海洋ごみ拾いをしようということになった。そこで、地域で海洋清掃ボランティアをしているNPOの方に相談すると、場所や時期の提案をしていただき、実施が可能となった。今年度も児童が実施したいということで、今年度は統合した小学校区先で海洋ごみ拾いを行った。また、これまでの本校での取組をまとめ、それをより多くの方に知ってもらい、みんなで力を合わせて海の豊かさを守っていきたいという児童の思いから、動画作成を行った。これを、宇和島市生涯学習センター主催の環境フォーラムで発表すると、見ていただいた方から称賛の声をいただき、児童の励みになった。これを機に、自分たちにもできることがあるという自信につながり、今後の取組を模索しているところである。今回、提出した動画は、その環境フォーラムで発表したものである。